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宮城県知事に要請書を手渡す/東京都中央卸売市場食肉市場への出荷再開を要請

 JA栗っこは12月10日、曽根正範組合長と加藤榮幸専務、仙台牛肥育部会の蓬田忠雄部会長、若柳牛肥育部会の菅原文男部会長らが栗原市鶯沢で、宮城県の村井嘉浩知事に「肉牛出荷制限一部解除に伴う東京都中央卸売市場食肉市場への早期生体出荷再開への対応を求める要請書」を提出しました。


 要請内容は、(1)県の出荷・検査方針に基づき、東京都との検査等にかかる調整協議を迅速に行い、全頭検査対象農家の東京都卸売市場食肉市場への早期出荷再開について適切な対応を講ずること、(2)県及び他の自治体との出荷・受け入れ計画に基づく検査・屠畜等が円滑に行われるよう国が調整機能を果たすことについて働きかけること、の2項目です。


 牛肉の価格や消費低迷を打開するため、生産者やJA、行政などが市場流通関係者に安全性を広くアピールし、安全な牛を出荷し続けることが消費者への信頼につながることから、行政に指導体制の強化や出荷・検査体制の周知徹底、情報の共有化を図ることを要請しました。


 同JAでは震災前、管内の生産肉牛の9割以上を東京都中央卸売市場食肉市場に出荷していました。現在は原発事故以前の稲わらを食べさせた肉牛のみを出荷していますが、全体の3割程度まで落ち込んでいる状況です。


 曽根組合長は「肥育農家は窮地に追い込まれている。そこからの脱却の為にも、一日も早い解決をお願いしたい」と要請書を手渡し、要請書を受け取った村井知事は「畜産農家の皆さんの現状は県でも把握している。早期の出荷再開の為に、しっかり対応していきたい」と答えました。