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稲わらの放射性物質測定結果に伴う緊急説明会/早期の全頭検査を要望

 栗原市で東京電力福島第一原子力発電所の事故発生後に収集された稲わらから国の暫定基準値を上回る放射性セシウムが検出されたことを受け、JA栗っこは7月21日、栗原市志波姫のJA志波姫支店で「稲わらの放射性物質測定結果に伴う緊急説明会」を開きました。


 説明会には管内の畜産農家350人が参加。宮城県農林水産部畜産課の伊藤敦技術副参事が原発事故以降に収集した稲わら等の取り扱いについて説明しました。


 伊藤技術副参事は事故発生前に刈り取って適切に保管された粗飼料か暫定許容値以下である地域の牧草を給与するよう指示。搾乳・肥育牛用と育成・繁殖牛用の粗飼料は誤用防止のため分別保管してほしいと促しました。


 また、JA宮城中央会営農農政部の安齋明修部長が原発事故に伴う農畜産物の損害賠償の手続きについて、全農宮城県本部畜産部の高橋修部長が稲わらの放射性物質測定結果に伴う今後の対応について話しました。


 同JA仙台牛肥育部会の菅原徹副部会長(同市栗駒)は「枝肉価格が暴落し、このままでは仙台牛のブランドが大きく崩れてしまう。我々も生活ができない」と訴えました。繁殖農家で来月の子牛市場で上場予定の同JA若柳和牛改良組合の小野大介組合長(同市若柳)は「このままでは子牛市場の販売価格も下がり、農家の牛離れが懸念される。早期に全頭検査を実施するべきだ」と要望しました。


 同JAでは、3月11日以降に収集した稲わらを肥育牛に給与しないことや外部から稲わらのを購入した場合は購入時期と購入先を確認するよう畜産農家に求めています。また、3月11日以降収集した稲わらを粗飼料として給餌した肥育牛や繁殖牛(廃用牛も含む)の出荷自粛を呼びかけています。