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より地域に合った政策を要請/JA栗っこが市議会に要請書提出

要請書を提出する曽根専務(写真右)と佐藤市長(写真左)ら(24日、宮城県栗原市役所で) JA栗っこは11月24日、栗原市・市議会に「戸別所得補償制度及び水田農業政策に関する要請書」を提出しました。担い手の所得が万全に確保される対策やより地域に合った作物生産が可能になる仕組みを講じる事を要請しました。
 
 要請書では、以下の4項目を要請しました。
 
 1.平成22年度米戸別所得補償モデル事業に水田農業の維持・発展を可能とする万全な所得確保対策を確立させる2.平成22年度水田利活用自給率向上対策事業に地域の特色ある農業振興を核とした自給率向上対策を確立させる3.米の需給と価格の安定を図る総合的な需給調整の仕組みを確立させる4.平成22年産米の生産数量目標について、農業者間の計画的な調整が可能となる措置を引き続き講じる
 
 JA栗っこの曽根正範専務と高橋隆常務が同日、栗原市役所を訪れ、佐藤勇市長と加藤雄八郎議長に要請書を手渡しました。曽根専務は「政治では次々に政策が変わり、農家は混乱している。農家が元気に取り組める環境づくりをして行く必要がある」と強く求めました。